令和3年12月 宅建試験 問34

正解：1

正解は1です。宅建業法上の宅地とは、建物の敷地に供せられる土地をいい、用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設（広場・水路）の用に供せられているもの以外のものを含みます（宅建業法2条1号、同法施行令1条）。道路、公園、河川、広場及び水路に供せられている土地は宅地に当たらないとする肢1は、正しい記述です。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は誤りです。建物の一部の売買の代理を業として行う行為も、宅地建物取引業に当たります（宅建業法2条2号）。

選択肢3

この記述は誤りです。宅建業法上の建物に用途による除外はなく、学校、病院、官公庁施設等の公共的な施設も建物に当たります。

選択肢4

この記述は誤りです。宅地には、現に建物の敷地に供せられている土地だけでなく、建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれ、地目や現況のみで判断するものではありません（宅建業法2条1号）。