令和3年12月 宅建試験 問40

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)についての宅地建物取引業者Aの義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、Cと宅地の売買契約を締結した。Bが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
  2. 2Aは、Dを売主としEを買主とする宅地の売買契約を媒介した。当該売買契約に、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合においてその不適合を担保すべき責任に関する特約があるときは、Aは、当該特約について記載した37条書面をD及びEに交付しなければならない。
  3. 3Aは、自ら買主として、Fと宅地の売買契約を締結した。この場合、Fに対して37条書面を交付する必要はない。
  4. 4Aは、自ら貸主として、Gと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aはその内容を37条書面に記載しなければならず、Gに対して当該書面を交付しなければならない。
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正解:2

正解は2です。売買の契約で、宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければなりません(宅建業法37条1項)。媒介業者Aは、その特約を記載した37条書面を契約の各当事者D及びEに交付しなければならないため、正しい記述です。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。37条書面の交付義務は、自ら当事者となる業者も媒介業者も、取引に関与した宅建業者それぞれが負います。売主であるAも、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければなりません(宅建業法37条3項)。

選択肢3

この記述は誤りです。宅建業者が自ら買主となる場合も、売買契約の当事者として、相手方Fに37条書面を交付しなければなりません(宅建業法37条1項)。

選択肢4

この記述は誤りです。宅建業者が自ら貸主となって建物を貸借する行為は宅地建物取引業に当たらないため、宅建業法の37条書面の交付義務は適用されません。