令和3年12月 宅建試験 問44
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア 賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第1項の規定により市町村(特別区を含む。)の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。
イ 賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
ウ 建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。
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正解：2
正解は2です。
ア：不問。水防法施行規則の規定により市町村の長が提供する図面（ハザードマップ）に宅地又は建物の位置が表示されているときは、その図面における所在地を、売買・貸借のいずれでも説明しなければなりません（宅建業法施行規則16条の4の3）。ただし、問題文の条文の表記に誤植（誤：第1項、正：第1号）があったため、公式にはアの正誤は問わないものとされました。
イ：正しい。建物の貸借で既存の建物であるときは、建物状況調査（実施後1年を経過していないもの）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければなりません（宅建業法35条1項6号の2イ）。（なお、2024年4月の施行規則改正により、現在は鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は実施後2年以内の調査が対象です。）
ウ：正しい。建物の売買では、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその概要を説明しなければなりません（宅建業法35条1項13号）。
よって正しいものはイとウの二つで、正解は2です。※ 公式にはアの誤植のため、選択肢2（二つ）と選択肢3（三つ）のいずれも正解として取り扱われました。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
誤りです。イとウはいずれも正しい記述なので、正しいものが一つということにはなりません。
- 選択肢3
公式には正解として扱われました。アの内容は誤植を除けば正しい説明事項なので、アを正しいと数えればア、イ、ウの三つとなり、アの正誤を問わない取扱いのもとで選択肢3も正解とされています。
- 選択肢4
誤りです。イとウはいずれも正しい記述なので、「なし」ということにはなりません。