令和3年12月 宅建試験 問46

税・その他住宅金融

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 1機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っていない。
  2. 2機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  3. 3機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。
  4. 4機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解:1

正解は1です。機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭(単身の世帯を含む)に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています(独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項)。「業務として行っていない」とする肢1は誤りです。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は正しいです。機構は、災害復興建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っています(独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項)。

選択肢3

この記述は正しいです。証券化支援事業(買取型)で機構が譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければなりません(独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令)。

選択肢4

この記述は正しいです。機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています(独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項)。