令和3年12月 宅建試験 問47

税・その他景品表示法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 1新築分譲マンションの販売広告において、近隣のデパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、将来確実に利用できる施設であっても、現に利用できるものでなければ表示することができない。
  2. 2有名な旧跡から直線距離で1,100mの地点に所在する新築分譲マンションの名称に当該旧跡の名称を用いることができる。
  3. 3土地の販売価格については、1区画当たりの価格並びに1㎡当たりの価格及び1区画当たりの土地面積のいずれも表示しなければならない。
  4. 4新築分譲マンションの修繕積立金が住戸により異なる場合、広告スペースの関係で全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であっても、修繕積立金について全住戸の平均額で表示することはできない。
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正解:4

正解は4です。不動産の表示に関する公正競争規約施行規則では、修繕積立金は1戸当たりの月額を表示し、住戸により金額が異なる場合においてその全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができるとされています。平均額で表示することは認められていないため、正しい記述です。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できる施設のほか、将来確実に利用できると認められるものについては、その整備予定時期を明示して表示することができます(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則)。

選択肢2

この記述は誤りです。公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を物件の名称に用いることができるのは、当該物件がこれらの施設から直線距離で300m以内に所在している場合です(不動産の表示に関する公正競争規約)。1,100m離れた物件の名称には用いることができません。

選択肢3

この記述は誤りです。土地の価格は1区画当たりの価格を表示しますが、1区画当たりの土地面積を明らかにし、これを基礎として算出する場合に限り、1㎡当たりの価格で表示することができます(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則)。三つのいずれも表示しなければならないわけではありません。