令和3年 宅建試験 問12

正解：2

正解は2です。判例（最判昭和44年7月17日）は、賃貸建物の所有権が移転して賃貸人の地位が新所有者に移転した場合、敷金は旧賃貸人に対する未払賃料債務に当然に充当され、その残額について敷金返還債務が新賃貸人に承継されるとしています。民法605条の2第4項も、敷金返還債務が新賃貸人に承継されることを定めています。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。期間の定めのない建物賃貸借で賃貸人が解約の申入れをした場合、賃貸借は申入れの日から6月を経過することによって終了し（借地借家法27条1項）、しかも正当事由が必要です（同法28条）。

選択肢3

この記述は誤りです。建物の転貸借がされている場合に賃貸借が期間満了で終了するときは、賃貸人は転借人にその旨を通知しなければ終了を転借人に対抗できず、通知をした場合は通知の日から6月を経過することによって転貸借が終了します（借地借家法34条）。

選択肢4

この記述は誤りです。定期建物賃貸借（期間1年以上）で期間満了の1年前から6月前までに終了の通知をしなかった場合、賃貸人は期間満了による終了を賃借人に対抗できなくなるだけで、更新したものとみなされるわけではありません（借地借家法38条）。その後に通知をすれば、通知の日から6月経過後に終了を対抗できます。