令和3年 宅建試験 問15

正解：3

正解は3です。地区整備計画で定めることができるのは、地区施設の配置及び規模、建築物等の用途の制限、容積率・建蔽率の限度、敷地面積や壁面の位置の制限など街区単位の事項です（都市計画法12条の5）。市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）は都市計画区域について定めるもので（同法7条）、地区整備計画で定めることはできません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しいです。地区計画については、都市計画に当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとされています（都市計画法の規定による）。

選択肢2

この記述は正しいです。地区計画等については、都市計画に区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとされています（都市計画法12条の4第2項）。

選択肢4

この記述は正しいです。地区整備計画では、建築物の建蔽率の最高限度を定めることができます（都市計画法12条の5）。