令和3年 宅建試験 問17

正解：4

正解は4です。建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ建築物を使用できないのが原則ですが、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付前でも仮に使用することができます（建築基準法7条の6第1項）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。シックハウス対策として、ホルムアルデヒドを発散させる建築材料は発散量の区分に応じて使用面積が制限されますが（建築基準法28条の2）、一律に使用が禁止されているわけではありません。

選択肢2

この記述は誤りです。避難階に設けた屋外への出口から道等に通ずる敷地内の通路の幅員は、1.5m以上（階数3以下で延べ面積200㎡未満の建築物は90cm以上）とされており（建築基準法施行令128条）、2m以上ではありません。

選択肢3

この記述は誤りです。防火地域又は準防火地域内の建築物で外壁を隣地境界線に接して設けることができるのは、外壁が耐火構造のものです（建築基準法63条）。防火構造では足りません。