令和3年 宅建試験 問19
宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正解：4
正解は4です。造成宅地防災区域は、宅地造成工事規制区域内の土地を除いた区域について指定するものです（宅地造成等規制法20条1項）。「宅地造成工事規制区域内で」指定するとする本記述は誤りです。（なお、2023年5月の改正により、宅地造成等規制法は宅地造成及び特定盛土等規制法に改められています。）
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は正しいです。許可が必要な宅地造成は、切土で高さ2m超の崖、盛土で高さ1m超の崖、切土と盛土を同時に行い高さ2m超の崖を生ずるもの、又は面積500㎡超のものです（宅地造成等規制法施行令3条）。面積500㎡で崖の高さ1.5mの切土はいずれにも当たらないので、許可は不要です。
- 選択肢2
この記述は正しいです。都道府県知事は、工事の許可の申請があった場合、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければなりません（宅地造成等規制法10条）。
- 選択肢3
この記述は正しいです。都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により必要がある場合は、都道府県（指定都市等ではその市）の規則で技術的基準を強化し、又は付加することができます（宅地造成等規制法施行令の規定による）。