令和3年 宅建試験 問23

正解：1

正解は1です。総合課税の譲渡所得の特別控除額（50万円）は、まず、取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得（政令で定めるものを除く、いわゆる短期譲渡所得）に係る部分の金額から控除し、控除しきれない部分をそれ以外の譲渡による所得（長期譲渡所得）から控除します（所得税法33条3項・5項）。本記述は条文どおりの内容なので正しいです。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は誤りです。譲渡所得の計算上控除する取得費には、資産の取得に要した金額のほか、取得後に支出した設備費及び改良費の額も含まれます（所得税法38条1項）。

選択肢3

この記述は誤りです。建物の所有を目的とする借地権の設定の対価として受け取る権利金が土地の価額の10分の5を超えるときは、不動産所得ではなく譲渡所得として課税されます（所得税法33条1項、同法施行令79条）。

選択肢4

この記述は誤りです。2分の1に相当する金額が課税標準とされるのは、取得の日以後5年を超えて保有した資産の譲渡による長期譲渡所得です（所得税法22条2項2号）。5年以内の譲渡による短期譲渡所得は全額が課税標準となります。