令和3年 宅建試験 問24

正解：1

正解は1です。個人が自己の居住用に一定の既存住宅（床面積50㎡以上240㎡以下）を取得した場合、課税標準の算定上、新築時期に応じた額が価格から控除され、平成9年4月1日以後に新築されたものは1,200万円です（地方税法73条の14第3項）。平成28年新築で床面積210㎡の住宅は要件を満たします。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は誤りです。家屋が新築された日から6月（当時の特例により宅地建物取引業者等が売り渡す新築住宅は1年）を経過しても最初の使用又は譲渡が行われない場合に、その日に取得があったものとみなして所有者に課税されます（地方税法73条の2第2項）。3年ではありません。

選択肢3

この記述は誤りです。不動産取得税の徴収は普通徴収の方法によるので（地方税法73条の17）、納税通知書によって納付するもので、申告納付ではありません。

選択肢4

この記述は誤りです。不動産取得税の4％は標準税率であり（地方税法73条の15）、制限税率は定められていないため、4％を超える税率を定めることもできます。