令和3年 宅建試験 問29

正解：4

正解は4です。専任の宅地建物取引士を置かなければならないのは、事務所と、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所などで契約（予約を含む。）を締結し又はその申込みを受けるものです（宅建業法31条の3第1項、同法施行規則15条の5の2）。契約の締結も申込みの受付もしない場所には置く必要がありません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。従業者名簿は、最終の記載をした日から10年間保存しなければなりません（宅建業法48条3項、同法施行規則17条の2）。

選択肢2

この記述は誤りです。一団の宅地の分譲を行う案内所には、契約の締結を行うか否かにかかわらず標識を掲示しなければなりません（宅建業法50条1項）。

選択肢3

この記述は誤りです。報酬の額の掲示義務があるのは事務所ごとであり（宅建業法46条4項）、案内所には掲示する義務はありません。