令和3年 宅建試験 問32
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
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正解：1
正解は1です。宅建業法上の「宅地」は、建物の敷地に供せられる土地と、用途地域内の土地（道路・公園等の公共施設用地を除く）です（宅建業法2条1号）。ソーラーパネルは建物ではなく、土地は用途地域外にあるので宅地に当たらず、その売買の媒介に免許は必要ありません。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢2
この記述は誤りです。換地処分で取得した土地であっても、住宅用地（建物の敷地に供せられる土地）として分譲することを業として行えば宅建業に当たり、免許が必要です。
- 選択肢3
この記述は誤りです。宅建業法の適用が除外されるのは国・地方公共団体等であり（宅建業法78条1項）、農業協同組合にはこのような特例がないので、組合員の宅地の売却の代理を業として行うには免許が必要です。
- 選択肢4
この記述は誤りです。地方公共団体自身は宅建業法の適用を受けませんが（宅建業法78条1項）、その取引を業として媒介するD社には宅建業法が適用され、免許が必要です。