令和3年 宅建試験 問44

正解：2

正解は2です。代金1,000万円の宅地の売買の媒介の報酬限度額は（1,000万円×3％＋6万円）×1.1＝396,000円で、代理の場合はその2倍の792,000円が限度です。1つの取引で売主の代理と買主の媒介をする場合、双方から受領する報酬の合計は792,000円以内でなければならないので、買主から303,000円を受領するときは、売主から792,000円－303,000円＝489,000円を上限として受領できます（宅建業法46条、報酬告示）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。居住用建物の貸借では、権利金の額を売買代金とみなして報酬を計算することはできず、依頼者双方から受領する報酬の合計額は借賃の1か月分（20万円×1.1＝22万円）が上限です（報酬告示）。

選択肢3

この記述は誤りです。当時の低廉な空家等の特例（代金400万円以下）でも、現地調査等の費用を加算できるのは売主側からの報酬で、その合計は18万円×1.1＝198,000円が上限です。買主からは通常の（300万円×4％＋2万円）×1.1＝154,000円が上限なので、合計44万円を受領することはできません（報酬告示）。（なお、2024年7月の告示改正により、現在は代金800万円以下の宅地建物について30万円×1.1＝33万円まで受領できる特例に改められています。）

選択肢4

この記述は誤りです。店舗兼住宅は居住の用に供する建物ではないので、依頼者の一方から受領する報酬を借賃の1か月分の2分の1以内とする制限はなく、双方合計で借賃の1か月分（22万円）以内であれば一方から22万円を受領することもできます（報酬告示）。