令和3年 宅建試験 問46

正解：1

正解は1です。機構の証券化支援事業（買取型）で譲受けの対象となるのは、申込者本人又はその親族が居住する住宅の建設・購入に必要な資金の貸付債権であり、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付債権は対象外です（独立行政法人住宅金融支援機構法の規定による）。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は正しいです。市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けは、機構の業務とされています（独立行政法人住宅金融支援機構法の規定による）。

選択肢3

この記述は正しいです。証券化支援事業（買取型）では、省エネルギー性や耐震性等に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度（【フラット35】S）を設けています。

選択肢4

この記述は正しいです。機構は、経済事情の変動に伴い元利金の支払が著しく困難になった者に対し、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っています。