令和5年 宅建試験 問11

正解：4

正解は4です。借地権の存続期間が満了する場合に借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある限り従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされますが、借地権設定者が遅滞なく異議を述べ、その異議に正当の事由があると認められるときは更新されません（借地借家法5条1項、6条）。したがって、この記述は正しいです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。一定の期間地代を増額しない旨の特約は有効ですが（借地借家法11条1項ただし書）、減額しない旨の特約は無効と解されています。地代が不相当となれば、Bは特約があっても減額請求をすることができます。

選択肢2

この記述は誤りです。賃貸アパートは居住用の建物なので事業用定期借地権（借地借家法23条）は利用できませんが、存続期間を50年以上とする一般定期借地権（借地借家法22条）であれば、更新等をしない旨を公正証書に限らず書面で定めることができます。公正証書による合意が必要なわけではありません。

選択肢3

この記述は誤りです。建物買取請求権は、借地権の存続期間が満了し契約の更新がない場合に認められるものです（借地借家法13条1項）。判例は、借地人の債務不履行により契約が解除された場合には建物買取請求権を行使できないとしているため、「終了事由のいかんにかかわらず」請求できるわけではありません。