令和5年 宅建試験 問15

正解：4

正解は4です。地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、用途地域が定められていない土地の区域のうち一定の要件に該当するものにも定めることができます（都市計画法12条の5第1項）。したがって、この記述は正しいです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。記述の内容は準都市計画区域の説明です（都市計画法5条の2第1項）。市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」です（都市計画法7条3項）。

選択肢2

この記述は誤りです。建築物の高さの最低限度を定めるのは高度地区です。高度利用地区は、容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区です（都市計画法9条）。

選択肢3

この記述は誤りです。特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において定める地域です（都市計画法9条）。用途地域が定められている区域内に定めるものではありません。