令和5年 宅建試験 問24

正解：4

正解は4です。国、都道府県、市町村、特別区などに対しては、不動産取得税を課することができません（地方税法73条の3第1項）。したがって、この記述は正しいです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。不動産取得税の徴収は普通徴収の方法によらなければなりません（地方税法73条の17）。特別徴収の方法によることはできません。

選択肢2

この記述は誤りです。不動産取得税は、使途が特定されていない普通税であり、目的税ではありません。

選択肢3

この記述は誤りです。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の「道府県」（都道府県）が取得者に課する税です（地方税法73条の2第1項）。市町村及び特別区が課するものではありません。