令和5年 宅建試験 問25

正解：4

正解は4です。不動産鑑定評価基準は、取引事例比較法は近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効であるとしています。したがって、この記述は正しいです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。原価法は、価格時点における対象不動産の「再調達原価」を求め、これについて減価修正を行って「積算価格」を求める手法です。収益価格から比準価格を求める手法ではありません。

選択肢2

この記述は誤りです。原価法は対象不動産が土地のみである場合でも、再調達原価を適切に求めることができるとき（造成地・埋立地など）は適用することができます。

選択肢3

この記述は誤りです。取引事例が特殊な事情を含む場合でも、その具体的な状況が判明し、事情補正できるものであれば採用することができます。