令和5年 宅建試験 問37

正解：3

正解は3です。宅建業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者であることを証する証明書を提示しなければなりません（宅建業法48条2項）。請求した者が宅建業者であっても、この提示義務は免除されません。したがって、この記述は正しいです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。宅建業者は従業者に従業者証明書を携帯させなければ業務に従事させてはならず（宅建業法48条1項）、この従業者には非常勤の役員も含まれます。

選択肢2

この記述は誤りです。宅建業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者名簿をその者の閲覧に供しなければなりません（宅建業法48条4項）。秘密を守る義務を理由に閲覧を拒むことはできません。

選択肢4

この記述は誤りです。従業者名簿は、最終の記載をした日から「10年間」保存しなければなりません（宅建業法施行規則の規定）。5年間ではありません。