令和5年 宅建試験 問39
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置が必要なものとする。
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正解：2
正解は2です。保証保険契約による保全措置では、保険期間は少なくとも保証保険契約が成立した時から宅建業者が受領した手付金等に係る宅地建物の引渡しまでの期間であることが必要です（宅建業法41条・41条の2）。したがって、この記述は正しいです。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は誤りです。宅建業者は、保全措置を講じた後でなければ手付金等を受領してはなりません（宅建業法41条・41条の2）。受領後に講じるのでは足りません。
- 選択肢3
この記述は誤りです。保証保険契約による保全措置では、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付しなければなりません（宅建業法41条・41条の2）。
- 選択肢4
この記述は誤りです。保証書面の交付に代えて電磁的方法による措置を講じるには、買主の承諾を得なければなりません（宅建業法41条・41条の2）。承諾なく電磁的方法によることはできません。