令和5年 宅建試験 問46

正解：2

正解は2です。証券化支援事業（買取型）で機構が買い取る貸付債権は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付債権であり、新築住宅に限らず中古住宅の購入に係る貸付債権も対象となります（独立行政法人住宅金融支援機構法13条）。したがって、新築住宅のみを対象としているとする記述は誤りです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しいです。機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設等に必要な資金の貸付けを業務として行っています（独立行政法人住宅金融支援機構法13条）。

選択肢3

この記述は正しいです。機構は、証券化支援事業（買取型）において、ZEHや省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に貸付金の利率を一定期間引き下げる制度（フラット35S等）を実施しています。

選択肢4

この記述は正しいです。機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています（独立行政法人住宅金融支援機構法13条）。